「建替え」とは更地に家を建てるだけの新築と違い、家を建てる前に古い建物の解体・撤去が必須となる。
よって新築よりも工期が長く建築費も嵩む。

だが、相続した実家の戸建を解体してアパート・マンションを建てたい、両親との同居でバリアフリーや二世帯住宅を検討したい等、需要は多い。
更地は殆ど残っていない都内で、多くの開発業者も建て替え需要の掘り起こしに鎬を削りあっている。

1. 建物の寿命と「解体費用」の相場

まずは基礎知識として、住宅の耐用年数と解体費用の目安を押さえておこう。

2. 資材高騰時代の「建築コスト」比較

主要構造部を残して大部分を造り直すフルリフォームか、建替えか。昨今の資材高騰を踏まえた坪単価の目安は以下の通りだ。

高額ではあるが、土地を所有している分、建築費だけで済むから返済計画は立てやすい。
団塊の世代の多くが後期高齢者となる2025年以降、「大相続時代」といわれるほど相続案件が発生する。その証拠に、今年に入ってからちらほら相談者が来店し始めている。

「相続した物件を右から左に売却するのではなく、思い出の詰まった家を手放さず、投資やら何か他の手段はないのだろうか」という相談が多い。

3. 不動産屋が「交渉人」になる理由

大手ハウスメーカーに中堅デベロッパー、地場の工務店等、提携先は日々増えている。
家を建てる、建替えるということは、誰にとっても人生で一番高価な買い物となる。何度も経験することではないから、どの業者を信頼していいかも分からない。

このサービスはもちろん無料でやらせてもらっている。
正直に言うと契約に至った場合は多少の紹介料をメーカーからいただく事になるが、それだけで十分だ。

4. 完成後の「満室経営」まで見据えて

アパート・マンションを建てるなら、是非相談にいらしてもらいたい。
うちは墨田・台東エリアで20年賃貸物件の仲介を生業としてきたから、家賃相場も熟知しているし客付けもスムーズに行う自信がある。

いろいろ柵（しがらみ）があると思うが、物件が完成した暁には、賃貸管理を是非お任せいただきたい。