株価は過去最高値を更新しているというのに、倒産件数は右肩あがりに増えている。
2025年は物価高や人手不足の影響で、中小企業にとっては正念場の年となっている。

倒産とは借入や人件費等の支払いが困難となり、経営を継続できない状態に陥ることをいう。
経営者が資金繰りを出来ないということは、金融機関だけではなく、親や親戚に友人、何処からも金を引っ張ることが不可能となってしまったことを意味する。

1. 11年ぶりに1万件突破。数字が語る現実

理由は単純で、以下の3つが主な要因となる。

• 物価高（インフレ）
• 賃上げ圧力
• 深刻な人手不足

インフレによる消費者の購買欲の低下、同業者間での競争の激化により、商品やサービスの売上げが下回り、収益減少となって倒産に追い込まれる。

2. 「価格転嫁」できない弱者の苦悩

倒産を回避するには常に市場動向を把握し、経営戦略を打ち出せるかが鍵となる。
新たな販路の開拓、自社商品・サービスの差別化、コスト削減は当然で、それを怠ると小規模企業に先はない。

しかし価格転嫁だけは個人の力量ではどうにもならない。
日本の平均賃金が上げればいいだけの話だが、これだけは策が見当たらない。
取引先の破綻で売掛金を回収出来ない事態も多発しているらしいが、小規模企業に信用調査や与信管理に気を配る余裕はないのが実情だ。

3. 人手不足とゼロゼロ融資の終わり

外国人労働者や高齢者の雇用、業務の自動化・デジタル化を勧める声もあるが、これらを導入し使いこなすスペックは小規模事業者にはない。

さらに、コロナ支援の「ゼロゼロ融資」も返済猶予期間が終了し、日銀の政策金利引き上げで返済額も増加した今日、倒産予備軍とされる会社は想定以上に多いはずである。
コロナ以降、突然の閉店を経験した若者は、中小企業や小規模事業者で働くことを不安視し、その多くが大手企業への就職を希望しているという。

4. 墨田区・押上エリアで起きている変化

小規模事業者はこの先、どのような生き残り対策が残っているのか。
うちは立地もいいし社歴も長いから集客には困っていない。

とりあえずこれまで以上に顧客に対し丁寧で実直な営業を心掛けようと思う。