おとり広告は違法です。それでもなくならない理由と、騙されないための見破り方
おとり広告は違法です。
それでもなくならない理由と、騙されないための見破り方
被害に遭わないために、業界の構造を知ってください
こんにちは！匠エステート押上店です。
「問い合わせたら『すでに成約しました』と言われて、全然違う物件を勧められた」——これがおとり広告の典型的な手口です。
おとり広告は宅建業法・景品表示法に違反する違法行為です。しかし依然としてなくなりません。その理由と、見破る方法を不動産会社の立場から解説します。
この記事でわかること
① おとり広告の定義と法律上の位置づけ
② なぜ違法なのになくならないのか
③ おとり広告を見破る5つの方法
④ 被害に遭ったときの対処法
① おとり広告の定義と法律上の位置づけ
② なぜ違法なのになくならないのか
③ おとり広告を見破る5つの方法
④ 被害に遭ったときの対処法
① おとり広告とは何か
おとり広告とは、実際には存在しない・取引できない・著しく条件が違う物件を広告に掲載し、問い合わせた消費者を別の物件に誘導する行為です。
- パターン① 成約済みなのに掲載を続けるすでに他の人と契約済みの物件を削除せず、「今成約してしまった」と言いながら別物件を紹介する。
- パターン② 実際には存在しない架空物件問い合わせを集める目的だけで作られた物件。写真や間取りは他の物件から流用しているケースも。
- パターン③ 条件を偽った広告「ペット可」「楽器可」などの条件を誇張して掲載し、実際に確認すると「オーナーに要相談」などと条件を変える。
⚠️ 法律上の根拠
不動産公正競争規約により「実際には取引できない物件の広告」は禁止されています。また宅地建物取引業法第32条では「誇大広告の禁止」が定められています。違反した業者は業務停止・免許取消の対象になりますが、実際の処分は少なく抑止力が弱いのが現状です。
② なぜなくならないのか
違法なのになぜなくならないのか。理由は構造的です。
- 摘発リスクが低い消費者が「おとり広告だ」と証明するのは難しく、業者側も「管理ミスでした」と言い訳できる。行政の調査・処分コストも高い。
- 集客効果が高い相場より安い・条件が良い物件は問い合わせが集中する。接触さえできれば「別物件でも成約できる」という計算が成り立つ。
- ポータルサイトの掲載審査が甘いSUUMOなどは掲載内容の事前審査が不十分。業者側の申告ベースで運用されている部分が大きい。
③ おとり広告を見破る5つの方法
1
「今すぐ内見できますか？」と聞く
本物の空室物件なら即座に日程調整が可能なはず。「確認します」と言ったまま連絡が来ない場合は要注意。
2
複数社に同じ物件を問い合わせる
同じ物件について別の不動産会社にも問い合わせる。一方が「成約済み」、もう一方が「空いてる」と言う場合は前者がおとりの可能性大。
3
掲載開始日と更新日を確認
「長期間掲載されているのに好条件」は注意信号。人気物件なら早期に埋まるはず。なぜ残っているか理由を確認する。
4
物件の登記情報を確認する
法務局やオンラインサービスで登記情報を確認できる。住所・建物名・所有者が広告と一致しているか確認。
5
問い合わせ後の対応で判断
「ちょうど今朝成約した」「同条件の別物件がある」という返答が来たら、別会社に切り替えることを検討する。
④ 被害に遭ったときの対処法
相談窓口
公益財団法人 不動産流通推進センター（おとり広告などの相談）
各都道府県の宅建業者担当窓口（免許業者への苦情申し立て）
消費者ホットライン（188）（消費者被害全般）
証拠として「問い合わせ時のスクリーンショット」「担当者とのメールやりとり」を保存しておくと相談しやすくなります。
各都道府県の宅建業者担当窓口（免許業者への苦情申し立て）
消費者ホットライン（188）（消費者被害全般）
証拠として「問い合わせ時のスクリーンショット」「担当者とのメールやりとり」を保存しておくと相談しやすくなります。
まとめ
おとり広告は「被害に遭う前に疑う習慣」が最大の防衛策です。「良すぎる条件」「即座に内見できない」「成約済みと言われてすぐ別物件を提示される」——これらが重なる場合はその業者との取引を慎重に考えてください。
匠エステートでは空室確認が取れた物件のみご案内しています。「この物件本当に空いてる？」という確認もお気軽にどうぞ。
