こんにちは！匠エステート押上店です。

賃貸契約の初期費用明細に「仲介手数料：家賃2ヶ月分」と書いてあったら、それは違法です。

仲介手数料の上限は「家賃1ヶ月分＋消費税（合計1.1ヶ月分）」と宅建業法で定められています。しかし、この上限を超えた請求が今もなくなりません。

① 法律が定める上限

② 本来はどうあるべきか

本来の仕組みでは、仲介業者は借主・貸主の両方から報酬を得ます。それぞれから0.5ヶ月分ずつが「原則」です。

しかし実務では「借主が承諾した場合」という例外を使って、借主から1ヶ月分をまるまる請求するケースがほとんどです。さらに悪質なケースでは「1.5ヶ月分」「2ヶ月分」と請求してくる業者も存在します。

③ なぜ超過請求がなくならないのか

• 「消費者が知らない」から成り立つほとんどの人は仲介手数料の上限を知りません。明細を見ても「そういうものか」と思って払ってしまいます。
• 「承諾書」に署名させる慣行「仲介手数料として家賃1ヶ月分を支払うことに承諾します」という書類に署名させることで合法化する手口があります（ただし上限の1.1ヶ月まで）。
• 摘発・処分が少ない消費者が気づかない・申告しない・証拠がないというケースが多く、行政処分に至る例が少ない。
• 「AD（広告費）」として名目を変える「仲介手数料は1ヶ月、別途広告費として1ヶ月」という形で2ヶ月分に相当する費用を取る手口も存在します。

④ 断り方・交渉の仕方

まとめ

仲介手数料は「交渉できる費用の代表格」です。1.1ヶ月以上の請求には根拠を聞いてください。それだけで数万円変わります。

匠エステートでは仲介手数料について明確にご説明しています。「初期費用の内訳を確認したい」方はLINEでご相談ください。