こんにちは！匠エステート押上店です。

退去時の費用明細に「ハウスクリーニング代：5万円」と書いてあったとき、あなたはどうしますか？

「退去するんだからしょうがない」と思って払ってしまう人が大多数です。でも、ハウスクリーニング代は原則として貸主負担です。国交省のガイドラインにそう書いてあります。

① ハウスクリーニング代の「原則」

ここで重要なのは「例外」の条件です。特約があれば何でも有効というわけではありません。

② 特約が有効になる3つの条件

国交省ガイドラインおよび裁判例に基づくと、ハウスクリーニング代を借主負担とする特約が有効になるには、以下の3つをすべて満たす必要があります。

• 特約の必要性があり、かつ暴利的でないこと　クリーニング代の金額が不当に高額でないこと（相場の範囲内）。「退去時に15万円のクリーニング代」などは暴利とみなされうる。
• 借主が特約によって通常の原則と異なる負担をすることを認識していること　契約時に「この費用は通常は貸主負担ですが、特約として借主に負担していただきます」と説明されていること。
• 借主が特約に合意していること　上記の説明を受けた上で、自由な意思で合意・署名していること。「どこかに書いてあったから」だけでは有効とは言えない場合がある。

③ 自分でできる「清掃を証明する」方法

退去時に通常の清掃を行ったことを証明できれば、「清掃義務を果たした」としてクリーニング代の請求に対抗できます。

④ 請求を受けたときのステップ

それでも解決しない場合の相談窓口は以下の通りです。

• 国民生活センター：188（消費者ホットライン）
• 東京都消費生活総合センター：03-3235-1155
• 法務局（法的手続き）：支払督促・少額訴訟など

まとめ：退去費用トラブルを防ぐ3か条

この「退去費用シリーズ」3本を通じてお伝えしたかったことをまとめます。

① 経年劣化は貸主負担。「普通に使った痕跡」は請求できない。
② 特約は「有効な特約」と「無効な特約」がある。全部を鵜呑みにしない。
③ 知識と記録が最大の防衛手段。知っていれば払わなくて良い費用は多い。

退去は賃貸生活の最後の関門です。泣き寝入りしないために、ぜひこの記事を周囲にもシェアしてください。