こんにちは！匠エステート押上店です。

「仲介手数料とは別に、仲介事務手数料がかかります」と言われたとき、あなたはそのまま払いますか？

実は、仲介手数料には法律に基づく上限がありますが、名前を変えた費用まで何でも自由に取っていいわけではありません。説明の仕方や実際の業務内容によっては、かなりグレーになることがあります。

① 仲介手数料と事務手数料、実態と建前はこう違う

なぜこうなっているのかというと、賃貸の仲介手数料は上限が決まっているからです。国土交通省は、居住用賃貸の仲介では、貸主と借主の双方から受け取る合計額は家賃1.1か月分以内、しかも借主など一方から受け取れる額は原則として家賃0.55か月分以内で、事前承諾がある場合などに限って例外があると案内しています。つまり、上限のある「仲介手数料」と、別名で請求される「事務手数料」は同じように見えても、扱いをきちんと分けて考える必要があります。

③ 問題ないケースと危ないケースの境界線

ここは借主が一番知っておきたい部分です。全部が違法とまでは言えませんが、説明があいまいだったり、断れない空気で入れられていたりすると、かなり危ないです。

• 最初の見積もりに入っていたか確認　申込前や来店初期の段階で、金額と内容がはっきり示されていたかを見ます。契約直前になって突然追加されたなら要注意です。事前説明と合意が弱いほど、借主側は争いやすくなります。
• 本当に別サービスか確認　「何をしてくれる費用なのか」「それは頼まなければ契約できないのか」を聞きます。断れない必須費用なのに、やっている内容が普通の仲介業務だけなら、実質的には仲介報酬の上乗せに見えやすいです。
• 書面で根拠が出るか確認　費目の説明書、内訳、依頼書、任意サービスの申込書が出るかが重要です。言葉だけで「みなさん払っています」は根拠になりません。ここで濁す会社は、現場感覚ではかなり注意です。

④ 請求されたとき、借主はこう動けばいい

大事なのは感情的にぶつからず、書面ベースで確認することです。実務では、少し丁寧に聞くだけで減額や削除になることもあります。特に「この費用の中身を紙でください」はかなり有効です。

まとめ：仲介手数料トラブルを防ぐ3か条

この記事でお伝えしたかったことをまとめます。

① 仲介手数料には上限があり、居住用賃貸では借主負担にも原則の目安があります
② 仲介事務手数料は、名前ではなく中身で見ることが大切です。普通の仲介業務の上乗せなら要注意です
③ 見積もりの総額をうのみにせず、内訳・任意性・書面根拠の3点を確認するだけで防げるトラブルは多いです

契約費用は、知らない人ほど高くなりやすいです。泣き寝入りしないためにも、違和感がある費用はその場で確認し、少しでも不安なら第三者に見てもらってください。